賃貸住宅探しや不動産売買では、多くの方が不動産会社に仲介の依頼をしますが、読者の皆さんは如何でしょか?

 

何れにせよ、お世話になるのなら評判の良い不動産会社にお願いしたいものです。今回は、不動産業者の評判の調べ方を考えて見ましょう。

 

宅地建物取引業者名簿を知っていますか?

宅地建物取引業者とは不動産会社のことです。土地や家の取引の仲介を生業としている企業で管轄する役所に名簿が備えられています。

 

宅建業者の免許は、免許権者が国土交通大臣と都道府県知事の2種ありますが、国交大臣免許は地方整備局、都道府県知事免許は都道府県庁に名簿があります。

 

この名簿には、宅建業法に違反した際の処分の履歴が記載さていますので、対象とする不動産会社のネガティブな情報を得ることができます。

 

ただ、名簿の閲覧は役所に出向く必要がありますので、多少面倒です。また、国土交通省のHPに宅建業者の処分情報が検索できるサイトがありますので取引したい地域の不動産会社のネガティブな情報が得られます。

 

口コミサイトを調べるのがお手軽?

インターネット上には種々の口コミサイト(例えば注3、4、5)があります。これらのサイトには不動産会社の口コミ情報が記載されている上に検索機能があるサイトもあります。

 

口コミの特徴は、良いも悪いも両面の情報が得られる点です。前述の調査法はネガティブな不動産会社を篩いにかける方法ですので、口コミからポジティブな情報を拾うことができます。

 

ただ、対象とする不動産会社の口コミがあるとは限りません。

 

本当は知りたい金融機関の話

住宅ローンを伴う不動産売買では不動産会社から金融機関を紹介してもらうことになります。この場合には金融機関からは良い話しか聞こえてきませんし、もしもそれなりの情報を得ることが出来ても後の祭りの気分です。

 

金融機関には、長年の取引情報が蓄積されていますので対象とする不動産会社の情報を入手できれば掘り出し物ものです。住宅ローン相談会を開催している金融機関がありますので、対象とする不動産会社の話を出してみることをお勧めします。

 

積極的にコンタクトしてみよう

ネガティブ情報で篩いにかけることはできますので、不動産会社の店頭に立ってその対応を体感することも重要です。最終的に良い会社というのは担当者に依存する部分が大です。

 

宅建業法などの法律的な素養や商習慣に通じて、依頼者のスタイルに合わせた対応ができる担当者(その会社の在籍年数を聞くことです)であれば、その会社は良い会社です。

 

できる担当者を育てられる会社は、良い会社です。

 

まとめ

不動産会社の本当の姿を知ることは難問です。ただ、前述のように不動産会社の処分歴などのネガティブ情報は監督官庁や国交省のHPで調べることができます。

 

これでマイナスな不動産会社を篩いにかけられますので、積極的に店頭で担当者の対応から良い会社を調べることも一法です。